2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○川田龍平君 質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。
○川田龍平君 質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。
三重大学で新大学院というのをつくって、そこで一緒に地域のイノベーション学科研究科というのをつくりまして、目標は社長百人を博士にしようということを掲げて、実際いい取組をやっていらっしゃりもするので、是非そういったところとの連携、これまた縦割り弊害で、文科省といかに協力してやるかということにもなろうかと思いますが、是非、急がば回れじゃないですけれども、やっぱり基本的なそういった学びの場づくりですとか、それを
製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
元三重大学学長の豊田長康鈴鹿医療科学大学学長が一五年に報告された「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」というレポートですが、二〇〇二年ごろから日本の論文国際競争力が低下し始めていて、一三年には人口当たり論文数が世界三十五位、先進国では最低である、このようにされています。
例えば、では三重大学は一緒になれなかったのかとか、あるいは、今回の法律の仕組みでいうと私学だって別に一緒にできるわけで、今まで、例えば単位の互換ですとか、学位プログラムまで行っているかどうかわかりませんが、いろいろ連携もあろうと思うんですね。そういうところも視野に入っていたのか、入っていないのか。ちょっとその辺の、実際の話を聞かせていただければありがたいと思います。
平成二十七年度、右端の数字ですけれども、北海道大学、三億一千四百万円、これを皮切りに、これは千葉大の病院長ですから線が引いてありますけれども、千葉大は四億七千四百万円、東大病院で五億二千五百万円、京都大学で十二億五千六百万円、大阪大学で七億九千百万円、三重大学八億九千万円、山梨、香川、大分など、そう大きい方でもない国立大学病院でも、七億円を超える差額の損税が生じてしまっています。
そのときは、ずっと見ていきますと、秋田大学、浜松医科大学、愛知教育大学、京都教育大学、三重大学、奈良教育大学とあったと思います。その後、名古屋大学や山形大学などが、事実上無期転換を行うということを発表しているということではないかなと思っているんです。 それは事実でいいと思うんですけれども、その後の対応、要するに、もう一度調査をするとか、何か考えていましたら一言お願いします。
こうした事態を踏まえて、四月の十六日に三重大学の池田教授が、医療機関に対して、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で無痛分娩は行うべきだという緊急提言も発表しておられます。 皆様のお手元にあるものは、この池田教授が学会で発表されたときのものを示してございますが、二百九十八例中無痛分娩が十三例あって、これは妊産婦さんの死亡の二百九十八例中十三例あって、有床診療所、医療施設、大学病院など半々。
妊産婦が死亡した事案につきましては、日本産婦人科医会で情報収集しており、三重大学の池田教授らを中心に構成されます妊産婦死亡症例評価検討委員会で原因等について分析を行っているところでございます。
これは、三重大学医学部看護学科のチームの発表です。ＣＳ患者、四人の研究協力者に、看護の介入によって、いずれもＱＯＬが改善されたという発表です。 いずれも、四人、女性です。三人はリフォーム後のアパートの入居がきっかけ、もう一人は、せっかくの新築住宅、建て売りだった、入った途端に症状が出ちゃった、そういうことなんですね。四人に共通することは、理解者がいないことへの不満なんです。
実は、三重県と三重大学は、既に平成二十六年四月にみえ防災・減災センターを共同設置しまして、県と大学が相互に連携協力してさまざまな事業に取り組んでおるわけでございます。また、気象庁においても、地域防災力の向上を施策の一つとして、各地方気象台が自治体支援や住民への普及啓発を実施していただいております。
その中で、お尋ねがありました、三重県と三重大学が共同で設置しましたみえ防災・減災センターでございますけれども、津地方気象台の連携協力につきまして、これまでは、同センターが開催する風水害対策のシンポジウムに津地方気象台の台長がパネリストとして参加し、また、三重県内の市町村職員を対象といたしました研修では、気象台職員が講師を担当するなどしてきているところでございます。
確かに、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、海外での研修を受けなければいけないとか、また日本での認定制度がない、こういった制約があるわけですけれども、やはり私、三重大学の医学部附属病院を視察させていただいて、彼女が担っている役割、本当に医師と看護師と患児をつなぐ、また親子に対しての非常に細やかなケアということを考えた場合、がん拠点病院には必置であることの必要性というのはあるのではないかなというふうにも
例えば三重大学でも、トータルケアセンターなんかをつくってやっているところがあります。ここは非常に理解できるところであります。 しかし、もう一つの段階として、多職種連携によるチーム医療をどう支えていくのかという意味においては、ＣＬＳとか病棟保育士、今は、いわゆる全体の予算の中で病院が配分をどう考えていくかというところに任されているわけですね。
私、実は三重県でございまして、先日、三重大学の医学部附属病院、ここも指定をされておる病院の一つでございますが、約二時間、さまざま視察をさせていただき、担当の先生や看護師、さらにはチャイルド・ライフ・スペシャリストの方、また保育士の皆さんからさまざまお伺いをさせていただきました。
こういったことを踏まえまして、例えば三重大学においては、労働局の担当者による労働基準法のアルバイトの関係などに関する講演を開催いたしましたり、弘前大学におきましては、キャリア教育を通じて学生に対して働く上でのルールの理解の促進を図るなどの取組が行われております。 今後とも、厚労省とも連携いたしまして、大学の取組の一層の促進を促してまいりたいと思っております。
例えば、民間のシンクタンクの方で滋賀県の米原市に行く方もいますし、徳島県の三好市、そして大学の方でまちづくりをやっている方は、三重大学から行かれる方もいらっしゃいます。
各大学における取り組みの全体を把握しているわけではございませんが、例えば三重大学におきましては、労働局の担当者の講演などを通じて、学生に対して労働法の理解を促進する取り組みを行ったと承知をしております。
前国立大学財務・経営センター理事長で、元三重大学学長の豊田長康氏は、ＯＥＣＤデータの分析を行って、論文数の増減傾向の九割方は研究費の増減と、それに伴うフルタイム換算研究者数で説明できる、研究費の増加を伴わない重点化はむしろ事態を悪化させかねないと、こういう指摘までしているわけです。 この間、ずっと学長のリーダーシップだと言われてきました。また、競争的環境を強調する二十年来の改革が行われてきた。
質問の機会をいただきましたので、私のもと勤めていた北見工業大学、学位等々指導を受けた北海道大学、地元の三重大学、そして、今、航空宇宙議連の幹事をやっておりますので、航空宇宙の盛んな室蘭工業大学、その学長先生あるいは副学長先生、それから教授陣にいろいろお話を聞きました。 資料二は、三重大学の例でございます。
やはりお医者さんをふやすのがいいのかどうか、質の高いお医者さんでいくのがどうかといろいろな議論はあったけれども、ここのところふやさずに二十六万ぐらいの体制で来たために、医療がどんどんどんどん変化して、その中で大都市の医師に対する需要がふえて、小泉さんの、研修医はどこでやってもいいよというものでばっと都会へ行っちゃって、私のところの三重大学なんというのは、それまで百人卒業して研修医で六十五人残っていたんですよ
三重大学の三浦春政さん、文部科学省生涯学習政策局の社会教育課長から行っておられる。去年からです。 京都大学の木谷雅人さんは、文部科学省の大臣官房審議官から行っておられる。 京都工芸繊維大学の木下眞さんは、文部科学省の研究振興局の学術研究助成課の企画室長から行っておられる。 まだまだあるんですよ。こういうのがずっと続いているんですから。
ところが、学長の給料と連動させてちょっと見てみますと、千葉大学の福島さんは、三重大学から千葉大学にかわっているんですけれども、学長の給料でいくと九十二万二千円から百十四万二千円にちょっと上がっているんですね。ということは、やはり格付的には、三重大学から千葉大ということは部制大学から旧官立大学にちょっと上がっているのかな、一般的な感覚で。
千葉大学、山根徹夫さんが文科省のスポーツ・青少年局企画・体育課長から行かれて、今、福島健郎さんが、今度は三重大学の理事だった人がわたり大学、理事わたりでやっているわけですよ。 東京大学、辰野裕一さん、文部科学省の大臣官房審議官で高等教育局担当の方が去年から行っておられる。
同じ先天性無フィブリノゲン血症の患者さんで、インターフェロンの治療中、これは女性患者さんだったそうですが、頭蓋内出血、頭の中の出血を起こして治療中にお亡くなりになったというような事例が、最近三重大学の先生が事例報告されております。そういった特有の問題がございます。
三重大学の学長さんが地元新聞の取材に答えて、財務省試算に対して、言語道断だ、そこまで減らされるともたない、中小企業は要らないという主張と同じだ、工夫して頑張ってやってきたし、評価制度も積み上げてきた、その努力を一瞬に瓦解させる案だという言い方。